料金一覧

一瀬直税理士事務所の各サービスの料金を、一覧でご案内しています。
すべて税込価格で表示しています。個別のご事情に応じた調整が必要な場合は、お見積りの段階でご説明します。

法人顧問

項目	料金（税込）	内容
顧問料（月額）	44,000円／月	毎月のご相談対応、月次確認、年次の税務相談など、顧問契約の基本サービスを含みます
法人税申告書作成	187,000円／期	決算書・法人税・地方法人税・事業税・住民税の申告書作成一式
消費税申告書作成	44,000円／期	消費税申告書作成（課税事業者のみ）
税務調査対応	顧問料に含む	顧問契約期間中の事業年度に係る税務調査対応は、顧問料の範囲でご対応します（契約前の事業年度分は別途）

→ 法人顧問ページを見る

備考

顧問料は原則固定（月額44,000円）です。売上規模・仕訳数・業種の難易度等により、契約時に別途お見積りをご提案する場合があります
毎月の訪問は原則不要（オンライン会議中心）。訪問をご希望の場合は別途ご相談ください
複数事業・複数会社をお持ちの場合は、それぞれ別契約となります

個人・フリーランス顧問

項目	料金（税込）	内容
顧問料（月額）	22,000円／月	毎月のご相談対応、期中の記帳チェック、年次の税務相談などを含みます
所得税確定申告書作成	88,000円／年	所得税・復興特別所得税の申告書作成一式
消費税申告書作成	44,000円／期	消費税申告書作成（課税事業者のみ）

備考

個人・フリーランスの方の記帳チェック・確定申告サポートは、顧問契約にてお受けしています（スポット申告は現在お受けしていません）
「毎月がっちり顧問を頼むほどではないが、年間を通じて気軽に相談できる税理士がほしい」という方におすすめの設計です

記帳代行（共通オプション）

記帳代行は、法人・個人ともに応相談でお受けしています。

項目	料金（税込）	内容
記帳代行	応相談（目安：月額22,000円〜）	領収書・通帳・請求書等をもとに、会計ソフトへの記帳を代行します

備考

取引量・資料の形式・会計ソフトの種類により料金が変動するため、お見積り方式としています
目安は月額22,000円前後。取引量が少ない場合は下回ることも、多い場合は上回ることもあります
クラウド会計（freee / マネーフォワード）でのご対応を基本としています

税務調査対応（スポット）

顧問契約のない方向けの、単発での税務調査対応メニューです。

A. スポット税務調査対応

項目	料金（税込）	内容
基本料金	150,000円	事前準備（帳簿点検・想定問答作成・書類整備）＋調査当日の立会2日分を含みます
延長日当	50,000円／日	調査が3日目以降にわたる場合の追加料金
修正申告書作成	基本200,000円＋増差税額の5%	修正申告書・期限後申告書作成、税務署との最終すり合わせを含みます

B. 事前対策メニュー（調査前の予防・セルフチェック）

メニュー	料金（税込）	内容
調査リスク診断ライト	80,000円	直近1期の申告書・帳簿を簡易点検し、主要リスク箇所をレポートでご提示
調査リスク診断スタンダード	200,000円	過去3期の申告書をレビューし、科目別リスク判定・改善提案をレポートにまとめます
調査通知後集中対策	150,000円	税務署から調査通知を受けた後の1期集中点検＋想定問答作成（スポット調査対応の基本料金とは別途）

→ 税務調査対応ページを見る

備考

重加算税が争点となる案件・反面調査が発生する大規模案件については、別途お見積りをご相談させてください
顧問契約を締結される場合、顧問契約期間中の事業年度に係る調査対応は顧問料に含まれます

セカンドオピニオン

税務判断に、もうひとつの目を加えたい方向けの単発サービスです。

プラン	料金（税込）	内容
プランA：書面レポート納品	200,000円〜（一般的には200,000〜400,000円）	書面形式のセカンドオピニオン意見書＋オンライン説明会議（最大60分）
プランB：論点別セカンドオピニオン（口頭回答）	100,000円〜	オンライン会議で口頭意見（60〜90分）＋簡易メモ（A4 1〜2枚程度）
プランC：Zoom相談60分（入口プラン）	30,000円	オンライン会議60分にて意見交換（書面・簡易メモなし）

→ セカンドオピニオンページを見る

備考

プランCをご利用後、プランA・Bに進まれる場合、プランCの料金をプランA・Bから差し引きます
組織再編・M&A・事業承継スキーム等の大型論点、相続税の個別案件は対象外です

料金に関するよくあるご質問

Q1. 初回相談は本当に無料ですか？

はい、初回のご相談（お見積り・サービス内容のご案内）は無料です。オンライン会議または訪問にて、現在のご状況・ご希望のサービス内容をお伺いし、料金と対応範囲をご案内します。

ただし、個別具体的な税務相談（「この処理はどうすべきか」等）は、顧問契約または有料スポット契約の締結後にお受けしています。この点は、他のご相談者との公平性と、責任を持ったアドバイスをお渡しするためですので、ご理解をお願いします。

Q2. 顧問料は月額44,000円の一律固定ですか？売上規模で変わりますか？

原則は月額44,000円の固定です。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、契約時に別途お見積りをご提案することがあります。

売上規模が特に大きい（概ね年商3億円超）
仕訳数・取引数が著しく多い
業種の特性上、税務上の論点が複雑（不動産業、建設業の工事進行基準案件、国際取引等）
複数事業・グループ会社を含むご相談

上記以外の一般的なケースでは、原則として一律月額44,000円でお受けしています。

Q3. 決算申告の費用（法人税187,000円／消費税44,000円）は、顧問料と別ですか？

はい、顧問料とは別のご請求となります。決算月の翌月以降に、決算書・税務申告書の作成をお届けした段階でご請求します。

したがって、法人顧問の年間総額の目安は以下のとおりです。

消費税免税事業者の場合：顧問料 528,000円（月額44,000円 × 12か月）＋法人税申告 187,000円 = 年間 715,000円
消費税課税事業者の場合：上記＋消費税申告 44,000円 = 年間 759,000円

Q4. 税務調査対応の「基本料金150,000円」には、何が含まれますか？

以下の内容が含まれます。

事前準備（過去申告書・帳簿のレビュー、想定問答作成、必要書類の整備）
調査当日の立会 2日分
調査官とのコミュニケーション（聞かれたことへの回答補助、論点のすり合わせ）

含まれないもの：

3日目以降の立会（延長日当 50,000円／日）
修正申告書作成（基本200,000円＋増差税額の5%）
重加算税争点案件・反面調査が発生する大規模案件（別途お見積り）

詳細は税務調査対応ページをご覧ください。

Q5. セカンドオピニオンの「プランA 200,000円〜」は、最終的にいくらになりますか？

論点の難易度・参考資料の分量・関連判例の多寡によりますが、一般的な範囲では200,000〜400,000円に収まることが多いです。

初回ヒアリング（無料）の段階で、ご相談内容を確認したうえで上限を含めたお見積りをご提示しますので、見積り金額を確認いただいたうえでご契約判断をいただく形になります。上限を超える事態が発生する場合は、事前に改めてご相談します。

Q6. 顧問契約とスポット契約、どちらがいいですか？

ご事業の状況によります。目安としては以下のとおりです。

顧問契約が向いている方

毎月の取引量があり、継続的な記帳・月次確認が必要
税務調査にも備えておきたい（顧問期間中の調査は顧問料に含みます）
経営判断の節目で、気軽に相談できる税理士がほしい

スポット契約が向いている方

現在の顧問税理士とのご関係を継続しつつ、特定論点だけ第三者の意見がほしい（→ セカンドオピニオン）
税務調査が急に入り、単発で調査対応をお願いしたい（→ 税務調査対応）
事業上の節目（大型取引・資本政策等）で、ピンポイントで税の専門家に相談したい（→ セカンドオピニオン）

どちらが適切か迷われる場合は、初回ヒアリングでご状況をお伺いし、当事務所からおすすめをお伝えします。

Q7. インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応は含まれますか？

はい、顧問契約の範囲内で対応します。具体的には以下を含みます。

インボイス登録・取消の判断サポート
取引先からのインボイス関連問い合わせへの対応助言
課税事業者・免税事業者の選択に関するご相談
消費税申告書へのインボイス制度の反映（消費税申告書作成 44,000円の範囲）

インボイス制度は事業者・取引先によって適切な判断が異なるため、顧問契約のなかで個別にご相談させていただく運用です。スポット単体でのインボイス相談は、セカンドオピニオンのプランC Zoom相談にてお受けしています。

まずはお気軽にお問い合わせください
初回のご相談（お見積り・サービス内容のご案内）は無料です。
個別具体的な税務相談は、顧問契約または有料スポット契約の締結後にお受けしています。
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