対象：急な税務調査が入って困っている方 / 税務調査に備えて事前対策をしたい方 / 今の顧問税理士の調査対応に不安がある方
税務調査対応
「調査官はここを見る」――元国税・16年の税務調査官が、調査当日はもちろん、事前準備・指摘対応・修正申告まで一貫して伴走します。
こんな状況でお困りではありませんか
🚨 いま、税務調査が入っている／入ることが決まった
- 税務署から電話で調査日程の連絡があったが、何を準備すればいいのかわからない
- 顧問税理士はいるが、調査対応に不慣れで不安を感じている
- 「調査官にどう答えれば正しいのか」「余計なことを話してしまわないか」が心配
- 個人事業・法人を問わず、調査官の訪問日が迫っている
📋 調査が入る前に、備えておきたい
- 売上規模が大きくなり、そろそろ調査に入られてもおかしくない時期に入ってきた
- 過去の申告書・帳簿が本当に問題ないか、一度プロの目で確認しておきたい
- 税理士を変えたばかりで、過去期の申告内容に少し不安がある
🤝 今の顧問に、調査対応まで任せきりで本当に大丈夫か
- 顧問税理士はいるが、税務調査の経験が豊富かどうかわからない
- 調査で指摘を受けたが、反論すべきか、受け入れるべきかの判断がつかない
- 修正申告の内容・金額について、第三者の意見を聞きたい
一つでも当てはまるようでしたら、まずはご連絡ください。お問い合わせには可能な限り即日〜翌営業日でお返事します。
一瀬事務所が税務調査対応に強い3つの理由
① 元国税・調査官として16年の実務経験
国税局・税務署で2009年から16年、法人課税部門に従事しました。内訳は、国税庁法人課税課、東京国税局調査部調査審理課、税務署法人審理担当・調査担当などを歴任。税務調査の実地・内部審理の両方を経験しています。調査官として「どの業種・どの科目・どの時期」にリスクが高いかという税務署側の見方が身体に染み付いています。
② 調査審理・大型法令解釈案件の経験
東京国税局調査部の審理担当時代には、大手企業の重要な法令解釈案件を担当し、最高裁まで争われる事件に関与した経験があります。税法の条文解釈・事実認定・証拠の積み上げといった、法的な組み立て方を熟知しています。単に「指摘を受け流す」対応ではなく、根拠を持って反論する／受け入れるの判断をご一緒に整理できます。
③ 3つの立場を知るひとり税理士
「調査を受ける家族」「調査する側」「中立で支える税理士」。3つの立場を歩いてきたからこそ、調査官側の行動原理と事業者側の不安の温度の両方がわかります。調査当日に動揺してしまう経営者の方の気持ちも、「ここまで聞かれたら何を開示すべきか」という調査官側の判断軸も、両方をふまえた伴走ができると考えています。
対応フェーズ
税務調査対応は、以下①〜④のフェーズで進めます。当事務所では、原則としてこの④までを一貫してご支援します。
① 事前準備
- 過去申告書・帳簿のレビュー、リスク箇所の洗い出し
- 想定問答の作成（調査官から聞かれやすい論点の事前整理）
- 必要書類の整備・不足資料の準備
- 関係者（経営者・経理担当者）への調査当日対応レクチャー
② 調査当日の立会
- 実地調査への同席
- 調査官とのコミュニケーション（聞かれたことへの回答補助、論点のすり合わせ）
- 調査官からの追加資料依頼への対応判断
- 経営者の方が答えに窮した場面での代理発言
③ 指摘事項への対応・反論
- 調査官からの指摘内容の整理・評価（受け入れるべきか／反論すべきか）
- 見解書の作成・税務署との折衝
- 修正申告 or 更正処分の判断サポート
- 重加算税・過少申告加算税の賦課要件の精査
④ 修正申告書の作成
- 修正申告書・期限後申告書の作成
- 消費税・地方税を含む関連申告書の整合調整
- 税務署との最終的な金額すり合わせ
⑤ その先（再調査請求・審査請求）について
調査結果にご納得いただけない場合の再調査請求・審査請求（不服申立手続）については、原則として①〜④の範囲外です。ただし、事案によってはご一緒に検討することがありますので、発生した際にはその都度ご相談ください。税務訴訟（裁判）については弁護士の領域のため、必要な場合は提携先をご紹介します。
料金
A. スポット税務調査対応（顧問契約なしの方向け）
税務調査が急に入った方への、単発での調査対応メニューです。
| 項目 | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 15万円 | 事前準備（帳簿点検・想定問答作成・書類整備）＋調査当日の立会2日分を含みます |
| 延長日当 | 5万円／日 | 調査が3日目以降にわたる場合の追加料金 |
| 修正申告書作成 | 基本20万円 ＋ 増差税額の5% | 修正申告書・期限後申告書作成、税務署との最終すり合わせを含みます |
備考
- 重加算税が争点となる案件・反面調査が発生する大規模案件については、別途お見積りをご相談させてください。
- 顧問契約を締結される場合、顧問契約期間中の事業年度に係る調査対応は顧問料に含まれます（詳しくは法人顧問ページをご覧ください）。
B. 事前対策メニュー（調査前の予防・セルフチェック）
「調査に備えたい」「他事務所から乗り換えたばかりで過去期が不安」という方向けの予防メニューです。
| メニュー | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 調査リスク診断ライト | 8万円 | 直近1期の申告書・帳簿を簡易点検し、主要リスク箇所をレポートでご提示します |
| 調査リスク診断スタンダード | 20万円 | 過去3期の申告書をレビューし、科目別リスク判定・改善提案をレポートにまとめます |
| 調査通知後 集中対策 | 15万円 | 税務署から調査通知を受けた後の1期集中点検＋想定問答作成（スポット調査対応の基本料金とは別途） |
C. 修正申告書作成（調査を伴わない場合）
過年度の申告内容に誤りが見つかった場合など、調査対応を伴わない修正申告書作成も単独でお受けしています。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 修正申告書作成 | 基本20万円 ＋ 増差税額の5% |
ご利用の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① お問い合わせ | 「調査連絡があった」「事前対策したい」など、まずは現状をお知らせください。税務調査のご連絡は特にお急ぎの方が多いため、可能な限り即日〜翌営業日でお返事します |
| ② 初回ヒアリング（無料） | オンライン会議または訪問で、状況・業種・売上規模・現在の顧問の有無などをヒアリングします。この場は、お見積りとサービス内容のご案内のための場です（個別具体的な税務相談は含みません） |
| ③ お見積り・ご提案 | 基本料金＋延長日当の想定・修正申告の有無・追加対応の要否をふまえ、お見積書をご提示します |
| ④ ご契約 | 内容にご納得いただけましたら、スポット契約を締結します（顧問契約をご希望の場合は顧問契約へ切り替え） |
| ⑤ 事前準備開始 | 資料のご共有、帳簿点検、想定問答作成、調査当日に向けた打ち合わせに入ります |
| ⑥ 調査当日・事後対応 | 立会・指摘事項整理・折衝・必要に応じて修正申告書作成まで、一貫して対応します |
よくあるご質問
Q. 税務署から電話があった段階でも相談できますか？
はい、むしろその段階でご相談いただくのが最も効果的です。調査日程が確定する前であれば、日程調整・準備期間の確保の面でも選択肢が増えます。
Q. 顧問税理士がいますが、調査対応だけ依頼することはできますか？
原則として、現顧問税理士とのご関係を尊重して対応範囲をお話しさせていただきます。セカンドオピニオン的な形でのサポートをご希望の場合は、セカンドオピニオンのページもあわせてご覧ください。
Q. 調査が1日で終わった場合、基本料金の15万円は返金されますか？
基本料金には事前準備（帳簿点検・想定問答作成・書類整備）が含まれていますので、調査当日が1日で終わった場合も基本料金の返金はございません。ただし当事務所では、事前準備の質を高めることで、当日の調査を短く済ませることを重視しています。
Q. 修正申告が発生するかどうかは、いつ判明しますか？
多くの場合、調査終了後〜数週間以内に、調査官から指摘事項がまとまった形で提示されます。そのタイミングでご一緒に内容を精査し、修正申告の要否・金額感をお伝えします。
Q. 調査リスク診断を受けたら、必ず顧問契約を結ぶ必要がありますか？
いいえ、診断単体でご利用いただけます。結果をふまえて、顧問契約・スポット対応・何もしない、いずれの選択もご自由です。
Q. 個人事業主ですが、対応してもらえますか？
はい、法人・個人事業主いずれも対応しています。
Q. 消費税・源泉所得税の調査にも対応してもらえますか？
はい、法人税以外の税目（消費税・源泉所得税・印紙税等）の調査についても対応可能です。
税務調査のご相談は、お早めに
お問い合わせはこちら
初回のご相談（お見積り・サービス内容のご案内）は無料です。
個別具体的な税務相談は、顧問契約または有料スポット契約の締結後にお受けしています。