対象：現在の顧問税理士の判断に第三者の目を加えたい方 / 個別の税務判断を第三者に確認したい方 / 顧問税理士はいないが、節目の判断を税務の専門家に相談したい方
セカンドオピニオン
税務の判断に、もうひとつの目を。
元国税・16年の税務調査官が、第三者の視点で意見書をお作りします。
こんな場面でお使いください
🧾 個別取引の税務判断について、別の意見を聞きたい
- 「この支出は経費で落とせるのか」「この取引はどの科目で処理すべきか」
- 役員報酬・退職金・社宅・交際費といった論点で、処理方法に迷っている
- 顧問税理士の判断があるが、重要な論点なのでもう一段の確認をしておきたい
📄 申告書の内容を第三者の目でレビューしてほしい
- 過年度の申告書・直近の申告書を第三者にチェックしてほしい
- 金融機関への決算説明や資本取引の前に、申告内容を整えておきたい
- 税務調査に入られる前に、申告書のリスクを客観的に把握しておきたい
💰 税を抑えて、会社と個人に多くお金を残したい
- いわゆる「派手な節税スキーム」ではなく、持続可能で税務リスクの低い形で、会社・個人に手元資金を残す方法を一緒に考えてほしい
- 今の顧問税理士からの節税提案について、税務リスクの観点から第三者の評価を受けたい
🤝 今の顧問税理士の提案・助言について、別の意見がほしい
- 顧問税理士からの提案について、「本当にこれで大丈夫か」と第三者に確認しておきたい
- 重要な判断（組織の形態変更・大きな資産取得等）を進める前に、他の視点を加えておきたい
🏢 顧問税理士はいないが、必要なタイミングで税の専門家に相談したい
- 顧問契約は結んでいないが、事業上の節目（大型取引・資本政策・設備投資等）で税務判断が必要になった
- 必要なときだけ、ピンポイントで税務の意見を聞きたい
当事務所のセカンドオピニオン 3つの特徴
① 元国税の視点で、税務署側の見方をふまえた意見をお伝えします
国税局・税務署で16年、法人課税部門に従事してきました。セカンドオピニオンでは、単に「できる／できない」の結論ではなく、「この処理を税務署側はどう見るか」「もし調査で争点になった場合、どういう整理が必要か」という、税務署側の視点を加えた意見をお渡しします。
② 「派手な節税」より、持続可能な形で手元にお金を残す提案を重視します
節税のご相談では、センセーショナルな節税スキームを勧めることはありません。元国税出身の立場から、税務リスクを抑えつつ、会社・個人に長期的にお金を残す視点を大事にしています。「短期的に大きく減らす」より「毎期安定して、合法的に抑える」ほうが、結果として手元に多くのお金が残ると考えているためです。
③ 乗り換え勧誘はしません。純粋な第三者の視点のみをお渡しします
セカンドオピニオンをきっかけに「顧問契約へ切り替えてはどうですか」とお勧めすることはしません。第三者の意見をお渡しするのがこのサービスの役割だと考えているためです。もちろん、ご相談者ご自身から顧問契約のご希望があった場合は、別途お話しさせていただきます。
サービスメニュー
書面で残したい重い論点にはプランA（書面レポート）を、口頭での意見交換が中心であればプランB・プランCをご利用いただけます。
🟢 プランA：書面レポート納品（メイン推奨）
料金：20万円〜（論点の難易度・分量により加算）
- ご相談内容をヒアリングしたうえで、書面形式のセカンドオピニオン意見書をお作りします
- 関連する法令・通達・判例・裁決例・実務慣行を整理し、税務署側の視点を含めた意見をまとめます
- 納品後、内容のご説明（オンライン会議で最大60分）を含みます
- 書面として残しておきたい重要論点、金融機関や共同経営者への説明に使いたい場合、税務調査時に根拠資料として示したい場合におすすめ
🔵 プランB：論点別セカンドオピニオン（口頭回答）
料金：10万円〜（論点の難易度により加算）
- 1論点につき、資料ご提出 → オンライン会議で口頭による意見をお伝えします（60〜90分）
- 書面までは必要ないが、しっかりと根拠を持った意見がほしい場合に最適
- 会議後、論点のポイントを簡易メモ（A4 1〜2枚程度）でお送りします
🟡 プランC：Zoom相談60分（入口プラン）
料金：3万円（60分）
- 短時間で「判断の方向性」を確認したい場合の入口メニューです
- オンライン会議で、ご相談内容について意見交換させていただきます
- 会議中に根拠条文・通達等のご案内までは行いますが、書面納品・簡易メモの作成は含みません
- 「まず話してみたい」「論点の整理だけでも助かる」という場合に
- プランCをご利用後、プランA・Bに進まれる場合、プランCの料金はプランA・Bの料金から差し引きます
対応しないご相談
以下のご相談については、セカンドオピニオンの対象外とさせていただきます。
- 組織再編・M&A・事業承継スキーム等の大型論点 — 専門性と責任範囲の観点から、このサービスではお受けしていません
- 相続税の個別案件 — 当事務所では現時点で相続税業務はお受けしていません
- 節税を目的とした特定の金融商品・保険商品・不動産商品の販売や紹介 — 利益相反を避けるため行っていません
- 現顧問税理士の業務の品質評価や善悪の判定 — 当事務所の意見はあくまで「第三者の一意見」としてお渡しします。現顧問の方を評価・採点するサービスではありません
現在の顧問税理士との関係について
当事務所では、ご相談内容は厳格に秘密保持します。セカンドオピニオンをご利用になったことを、ご相談者の現顧問税理士に当事務所から連絡することはありません。
ただし、セカンドオピニオンの結果、現顧問の方と内容を共有したいというご希望がある場合は、当事務所の意見書をご相談者ご自身のお言葉で共有していただくことを推奨しています（税理士同士の直接のやり取りは行いません）。
現顧問税理士との関係をどうされるかは、すべてご相談者ご自身のご判断にお任せしています。
ご利用の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① お問い合わせ | HPのフォームから、ご相談の概要・プラン希望（A / B / C）をお知らせください |
| ② 初回ヒアリング（無料） | オンライン会議で、ご相談内容の概要・必要な資料・スケジュールを確認します。この場は、お見積りとサービス内容のご案内のための場です（個別具体的な税務相談は含みません） |
| ③ お見積り・ご提案 | ヒアリング内容を踏まえ、料金と納期をご提示します |
| ④ ご契約 | 内容にご納得いただけましたら、スポット契約を締結します |
| ⑤ 資料ご共有・検討 | ご提供いただいた資料をもとに、論点を整理・検討します |
| ⑥ 納品 | プランA：書面意見書＋説明会議／プランB：口頭意見＋簡易メモ／プランC：オンライン会議にて意見交換 |
よくあるご質問
Q. セカンドオピニオンを受けたことを、今の顧問税理士に知られてしまいませんか？
当事務所から現顧問の方へ連絡することはありません。秘密保持は徹底しますので、ご安心ください。
Q. プランCのZoom相談だけで済むか、それともプランA・Bに進んだほうがよいか、判断できません
初回ヒアリング（無料）の段階で、ご相談内容の難易度・必要な根拠の深さから、当事務所よりおすすめのプランをご提案します。最終的なプランの選択はご相談者にお任せします。
Q. プランA（書面レポート）の料金が「20万円〜」となっていますが、上限はどれくらいまでいきますか？
論点の難易度・参考資料の分量・関連判例の多寡によりますが、一般的な範囲では20〜40万円に収まることが多いです。超える場合は、事前にお見積りの段階でご説明します。
Q. 書面の意見書は、税務署に提出できる形式ですか？
意見書は法的拘束力のある書類ではなく、専門家意見として整理したものです。ただし、税務調査の場面で「事前にこう整理し、この根拠で処理した」という経緯を示す資料として、有効に機能することが多いです。
Q. 顧問税理士と見解が分かれた場合、どう扱えばよいですか？
意見書には根拠条文・通達・判例等を添えています。まずは顧問税理士の方に意見書を共有し、根拠の違いを整理することをおすすめします。最終的にどの判断を採用するかは、ご相談者ご自身でお決めください。
Q. 相談後に「やっぱり一瀬事務所に顧問をお願いしたい」と思った場合は？
ご希望があれば、顧問契約についても別途お話しさせていただきます。ただし当事務所から顧問契約への勧誘は行いませんので、この点はご安心ください。
Q. 相続税の相談には応じてもらえますか？
現時点では、相続税業務はお受けしていません。法人税・所得税・消費税を中心とした論点でのご相談をお願いしています。
まずはお気軽にご相談ください
お問い合わせはこちら
初回のご相談（お見積り・サービス内容のご案内）は無料です。
個別具体的な税務相談は、有料プラン（A / B / C）のご契約後にお受けしています。