もし親が認知症になったら、銀行口座はどうなる？

2025年10月27日 2025年10月27日

naoripe

― 現実的でやさしい備え方 ―

「もし親が認知症になったら、銀行口座はどうなるんだろう…」
そんな不安を感じたことはありませんか？

親の判断能力が低下すると、銀行は詐欺防止や相続トラブル防止のため、口座を凍結します。
そうなると、たとえ家族であってもお金を引き出すことはできません。

この記事では、突然の口座凍結に備えるための現実的な対策を紹介します。
いますぐ始められるシンプルな方法から、法的にしっかりした制度まで。
ご家庭に合った選択肢を見つけるきっかけになれば幸いです。

「親のキャッシュカード」を使う方法

まず紹介したいのは、「子どもが親のキャッシュカードを使って預金を引き出す」こと。

もちろん、無断で使えば違法です。
しかし、親本人の明確な承諾があり、生活費や介護費のために使う場合は、実務上問題ありません。

ポイントは、親が元気なうちに「暗証番号」「保管場所」を共有し、
そのうえで使用目的と使途管理のルールを明確にしておくことです。

ただし、注意点もあります。

この方法を選ぶなら、1円単位で支出を記録し、領収書をすべて保存。
透明性を保つことがトラブル防止の鍵です。

私自身も税理士として、実家のこの管理をどう引き受けるか、少しずつ準備しているところです。

「親のカードを預かるのは気が引ける」という方には、金融機関の代理人制度がおすすめです。
これは預金者本人が元気なうちに代理人を登録し、銀行での手続きを代行できる制度です。

たとえば三井住友銀行では、代理人専用のキャッシュカードを発行しており、
本人が外出困難になった場合でも、代理人が入出金や支払いを行えます。

代理人制度には2タイプあります。

また、銀行だけでなく証券会社にも代理人制度があります。
親の投資資産を安全に管理する手段としても有効です。

意外と見落とされがちなのが、口座の集約です。

多くの家庭で、

この状態で主要口座が凍結されると、自動引落しが止まり、生活費が滞るリスクがあります。

年金の受取口座と支払い口座を一つにまとめておくことで、
凍結後も自動入金・引落しが継続するケースが多く、非常に有効です。

資産規模が大きい家庭では、より包括的な仕組みも検討すべきです。
注目されているのが「家族信託」です。

家族信託は、

成年後見制度に比べて、

専門家のサポートは必要ですが、将来の安心を考えれば、コスト以上の効果があります。

ここまで金融・法務の話をしてきましたが、
本当に大切なのは「家族で話し合うこと」です。

資産をどう守るかよりも、家族の信頼関係をどう守るかが先です。
お金の話を避けずに、オープンに話し合える家庭こそが、最も強い備えを持つ家庭だと思います。

口座凍結への対策は、「口座を一つにまとめる」「代理人制度を調べてみる」など、
小さな一歩から始めることが、将来の大きな安心につながります。

もしこの記事を読んでくださっている方が、私と同年代（30〜40代）で、
親の終活や老後の生活支援を考え始めている段階であれば、対話を始めてみるタイミングかもしれません。